資金移動業についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

資金移動業者のみなさまからよく寄せられる質問と回答をご覧いただけます。

プリントして全てをご覧になりたい方はこちら


主な法令用語等

「法」:資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)
「政令」:資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)
「府令」:資金移動業者に関する内閣府令(平成22年内閣府令第4号)
「別紙様式」:資金移動業者に関する内閣府令別紙様式
「ガイドライン」:金融庁事務ガイドライン 第三分冊金融会社関係14資金移動業者関係



  
Q1.  どのようなものが資金移動業に該当しますか?
Q2.  資金移動業者が取り扱うことのできる為替取引に制限はありますか?
Q3.  資金移動業として行う為替取引と銀行業として行う為替取引には、どのような違いがありますか?
Q4. 資金移動業者として登録することのできる者はどのような者ですか?
Q5. 登録の拒否事由はどのようなものですか?
Q6. 資金移動業者にはどの程度の財産的基礎が求められますか?
Q7. 資金移動業者に求められる体制の整備にはどのようなものがありますか?
Q8. どのような場合に変更届が必要なのですか?
Q9. 変更事項ごとの届出書に添付する書類を教えてください。
Q10. 未達債務の額の計算方法は、どのようにするのですか?
Q11. 携帯電話で送金サービスを営んでいますが、送金資金を携帯電話の料金と一緒に課金することとして、送金を先に実行することを予定しています。この場合、未達債務の額から反対債権を控除することができますか?
Q12. 未達債務はいつ発生するのですか。また、未達債務の移転時期及び消滅時期についても教えてください。
Q13. 履行保証金の保全には、どのような方法がありますか?
Q14. 現金以外で供託することはできますか?
Q15. 履行保証金の取戻しができる場合とは、どのようなときですか?
Q16. 供託以外の資産保全方法はどのような方法がありますか?
Q17. 履行保証金の還付手続はどのようにして行われるのですか?
Q18. 資金移動業者がその業務を委託することができる相手方には何か制限はありますか?
Q19. 委託先にはどのような業務を委託することが可能ですか?
Q20. 資金移動業者は、利用者に対して、銀行等の行う為替取引との誤認を防止するためにどのような説明を行わなければなりませんか?
Q21. 資金移動業者は、利用者に対して、契約の内容に関して、どのような情報を提供する義務を負いますか?
Q22. 資金移動業者は、金融ADR制度の対象となっていますか。また、資金移動業者に求められる金融ADR措置の内容は何ですか?
Q23. 反社会的勢力との関係遮断のために、資金移動業者が取り組むべきことは何ですか?
Q24. 資金移動業者は、マネー・ローンダリング規制を遵守する必要がありますが、その内容はどのようなものですか?
Q25. 疑わしい取引の届出はどのような場合に行う必要がありますか?
Q26. 為替取引を実行する際に求められる取引時確認の内容はどのようなものですか?
Q27. 資金移動業に関する報告書について、教えてください。
Q28. 資金移動業に係る帳簿等にはどのようなものがありますか?
Q29. 法定帳簿に記帳する場合の留意点を教えてください。
Q30. 国外送金を取り扱う場合の国外送金調書法上の義務について、教えてください。
Q31. 資金移動業の廃止届を提出しましたが、「資金移動業に関する報告書」等の諸届出は廃止した年度で終わるのですか?

▲ページの先頭へ戻る