発行保証金の供託について

発行保証金の供託等

3月末あるいは9月末において、発行している前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超えたときは、その未使用残高の2分の1以上の額に相当する額を最寄りの供託所に供託する必要があります(発行保証金の供託・資金決済法第14条)。

ただし、金融機関等との間で、発行保証金保全契約を締結しその旨を内閣総理大臣に届け出たとき、信託会社との間で発行保証金信託契約を締結し内閣総理大臣の承認を受け信託財産を信託しその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、発行保証金の供託に替えることができます(資金決済法第15・16条)。

発行保証金供託方法等の種類

1. 金銭または有価証券による供託
2. 発行保証金保全契約の締結
3. 発行保証金信託契約の締結

発行保証金保全契約とは

前払式支払手段発行者は、政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者との間で発行保証金保全契約を締結したときは、当該発行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額(当該発行保証金保全契約において供託されることとなっている金額)について、発行保証金の供託をしないことができる(資金決済法第15条)。

発行保証金信託契約とは

前払式支払手段発行者は、信託会社との間で発行保証金信託契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該発行保証金信託契約に基づき信託財産が信託されている間、当該信託財産の額につき、発行保証金の供託をしないことができる(資金決済法第16条)。

発行保証金の保全契約、信託契約について相談できる協会会員一覧

発行保証金の保全契約について相談できる協会会員は下記のとおりです。

会員名 契約名 業種
株式会社十六銀行 保全契約 銀行
株式会社みずほ銀行 保全契約 銀行
株式会社三井住友銀行 信託契約 銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行 保全契約 銀行
株式会社りそな銀行 保全契約 銀行
日本割賦保証株式会社 保全契約 指定保証会社

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