個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

1.基本方針

当協会において業務上取扱う可能性のある情報には、企業情報のほか、個人を特定しうる情報も含まれており、前払式支払手段発行業務または資金移動業における安全指針を提案する立場にある当協会からこのような情報が漏えいし悪用された場合には、当協会のみならず業界自体の信頼を失墜させることとなります。

当協会としては、保有情報を第4の資産として位置づけ、特に個人情報について適正に保護・管理するため、情報資産一般について策定した『情報安全管理基本規則』に加え『個人情報保護基本規則』を策定いたします。

これらの規程は、当協会の個人情報を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏えい等から保護されるような管理策をまとめた文書です。

当協会の情報資産を利用する者は、情報安全管理の重要性を認知し、個人情報保護法その他関係法令および、この『情報安全管理基本規則』および『個人情報保護基本規則』を遵守し、情報資産の適正な管理に努めます。

2.情報安全管理基本規則・個人情報保護基本規則の周知徹底

当協会は、『情報安全管理基本規則』および『個人情報保護基本規則』を当協会の職員等および委託先に周知徹底します。

3.個人情報保護・情報安全管理体制の整備

当協会は、情報管理責任者を置き、個人情報を含めた当協会の保有する情報の適正な管理を実施します。

4.個人情報の取得における適正性の確保

当協会は、会員や書籍を購入いただいた方からの申込書やアンケート等により、適正かつ公正な方法により、会員の情報および担当者の情報等を取得します。

5.個人情報の利用目的による制限

当協会が個人情報を取得した際には、以下の利用目的のみに利用し、他の目的に利用することはありません。
  (1) 前払式支払手段または資金移動に関する調査研究業務
  (2) 前払式支払手段または資金移動に関する苦情・相談・紛争対応業務
  (3) 前払式支払手段または資金移動に関する登録申請・届出に関する手続き業務
  (4) 前払式支払手段または資金移動に関する普及啓発、広報業務
  (5) 前払式支払手段または資金移動に関する研修・セミナー等の法令遵守指導業務
  (6) 当協会の組織運営に関する業務

6.個人情報の安全管理措置の実施

当協会では、保有する個人情報に対する不正なアクセスを防止する技術的措置を講じるとともに、不正なアクセス・情報漏えい等、当協会の情報安全管理基本規則および個人情報保護基本規則に違反した職員等は、就業規則に基づく懲戒の対象として厳しく取扱い、情報が外部に漏れることのないように万全の措置を実施します。

7.個人情報の開示・訂正・利用停止要求に対する迅速な対応

当協会では、保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止の申出があった場合には、本人からの申出であることを確認の上、速やかに対応措置をとるものとします。

8.個人情報に係る問い合わせ窓口の設置

当協会の保有する個人情報に関するお問い合わせは下記窓口までご連絡ください。

  〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8番11号
        飛栄九段ビル7階(701号室)
  一般社団法人日本資金決済業協会
  TEL:03-6272-9255 FAX:03-3556-6260

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