入会のご案内

日本資金決済業協会は、2010年4月1日、資金決済に関する法律(資金決済法)に規定する「認定資金決済事業者協会」として、内閣総理大臣から認定を受けました。資金決済法は、前払式支払手段発行業および資金移動業(以下あわせて資金決済業という)の健全な発展と、利用者の利益の保護を図るため、法律による規制とともに自主規制など自主的取組みを推進しており、協会はその実効性を確保するための役割を担っております。

設立目的

資金決済法に基づき、前払式支払手段の発行業務または資金移動業の適切な実施を確保し、これらの健全な発展および利用者の利益の保護に資することを目的としています。

事業活動、入会のメリット

自主規制規則の策定と会員への周知

資金決済業の適正な運営、利用者利便の向上のため、自主規制規則を策定し会員に周知しています。

会員の資金決済法、自主規制規則等の遵守状況の調査および指導

資金決済法、関連法令および自主規制規則の遵守状況の調査を行っています。

会員に関する情報の利用者への周知及び提供

資金決済法に基づき、会員が発行する前払式支払手段の表示事項の一部を協会ウェブサイトで周知しています。

資金決済業に関する普及啓発、広報

資金決済業に関する普及啓発、広報に取り組んでいます。

・「前払式支払手段の発行のしおり」の提供
・「資金移動業のしおり」の提供
・「社内規程モデル(前払式支払手段編、資金移動業編)」の提供
・資金決済に関する法律Q&A(前払式支払手段編、資金移動業編)の提供
・利用者向け啓発パンフレット(前払式支払手段編、資金移動業編)の提供
・セミナー・研修会の開催
・「協会ニュース」の発行
・「決済協速報」の配信
・「資金決済関連情報」の配信

資金決済業に関する調査研究

・前払式支払手段発行者の実態調査
・資金移動業者の実態調査
・前払式支払手段の利用者実態調査
・資金決済業の利用者実態調査

消費者からの相談・苦情・紛争への対応

資金決済業に関する消費者からの相談・苦情・紛争について対応します。資金移動業では裁判によらないで紛争の解決を図る「金融ADR制度」を利用することができます。

会費について

会員は、第一種会員(資金決済業者)、第二種会員(資金決済業への参入予定者等)、第三種会員の3種です。

入会金と年会費は次のとおりです。

会員種別 前年度発行額 入会金 会費の額
第一種会員 前払式支払手段発行者 1,000億円以上 200,000円 1,680,000円
500億円以上1,000億円未満 900,000円
300億円以上500億円未満 648,000円
100億円以上300億円未満 552,000円
50億円以上100億円未満 324,000円
10億円以上50億円未満 300,000円
10億円未満 276,000円
資金移動業者 前年度取扱件数 入会金 会費の額
1,000万件以上 200,000円 1,680,000円
500万件以上1,000万件未満 900,000円
300万件以上500万件未満 648,000円
100万件以上300万件未満 552,000円
50万件以上100万件未満 324,000円
10万件以上50万件未満 300,000円
10万件未満 276,000円
第二種会員 200,000円 180,000円
第三種会員 (1口)500,000円

入会の手続

入会を希望される場合は、下記連絡先にお問合せください。

入会は、理事会の承認が必要です。事前に事務局で会社概要、ビジネスモデル等についてお聞きし、会員種別など入会までの手続をご説明いたします。

   一般社団法人日本資金決済業協会 事務局
   〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8番11号 飛栄九段ビル7階(701号室)
   TEL:03-6272-9255 FAX:03-3556-6260

   午前9時30分~午後5時30分(土・日・祝・休日、年末、年始を除きます)

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