設立目的
資金決済法に基づき、前払式支払手段の発行業務または資金移動業の適切な実施を確保し、これらの健全な発展および利用者の利益の保護に資することを目的としています。
事業活動、入会のメリット
自主規制規則の策定と会員への周知
資金決済業の適正な運営、利用者等の保護および資金決済サービスの促進等のため、自主規制規則を策定し会員に周知しています。
会員の資金決済法、自主規制規則等の遵守状況の調査および指導
資金決済法、関連法令および自主規制規則の遵守状況の調査を行っています。
会員に関する情報の利用者への周知及び提供
資金決済法に基づき、会員が発行する前払式支払手段の情報提供事項の一部及び利用者保護措置を協会ホームページで周知しています。
資金決済業に関する普及啓発、広報
資金決済業に関する普及啓発、広報に取り組んでいます。
・「前払式支払手段の発行のしおり」の提供
・「資金移動業のしおり」の提供
・「社内規程モデル（前払式支払手段編、資金移動業編）」の提供
・資金決済に関する法律Q＆A（前払式支払手段編、資金移動業編）の提供
・犯罪による収益の移転防止に関する法律Q&Aおよび外国為替及び外国貿易法等Q&Aの提供
・利用者向け啓発パンフレット（前払式支払手段編、資金移動業編）の提供
・セミナー・研修会の開催
・「協会ニュース」の発行
・「決済協速報」の配信
資金決済業に関する調査研究
・前払式支払手段の発行事業実態調査
・前払式支払手段の利用実態調査
・資金移動業（送金サービス）の利用実態調査
消費者からの相談・苦情・紛争への対応
資金決済業に関する消費者からの相談・苦情・紛争について対応します。資金移動業では裁判によらないで紛争の解決を図る「金融ADR制度」を利用することができます。