資金決済法14条1項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することにより資金保全することが義務付けられております。

資金決済法31条1項に規定する権利の内容
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

◆発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約：
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
・発行保証金保全契約
保全契約締結金融機関名…三井住友海上火災保険株式会社

<コピーカードについて>
当社はコピーカードの紛失、盗難等により、利用者に生じた損失について、原則として、その責任を負わないものとします。

お問合せについては以下へお願いします。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 お客様相談センター　
0120-27-4100(フリーダイヤル)