資金決済法第14条第１項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年３月31日及び９月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資金保全することが義務付けられております。

資金決済法第31条第１項に規定する権利の内容：
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別：
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
・発行保証金保全契約

発行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称：
当社は次の金融機関等と発行保証金保全契約を締結しています。
　・株式会社三井住友銀行

びゅう商品券について：
盗難、紛失等に対しての再発行はいたしません。