資金決済法14条１項の規定の趣旨

前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法31条１項に規定する権利の内容

万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第31 条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。

・発行保証金保全契約

発行保証金保全契約の相手方の氏名、商号又は名称
当社は次の金融機関等と発行保証金保全契約を締結しています。

・日本割賦保証株式会社

当社は、littaカードの紛失、盗難等により、利用者に生じた損失について、原則として、その責任を負わないものとします。
詳しくは、litta利用規約第12条をご確認ください。
また、クレジットカードの不正利用によりlittaへチャージされた場合において、当社の責めに帰すべき場合を除き、原則として、当社は責任を負わないものとします。なお、当社の調査により、被害者の無過失や被害状況、本人の特定が可能である場合には、補償する場合があります。