資金決済法 14 条１項の規定の趣旨：
前払式支払手段の保有者の保護のための制度として、資金決済に関する法律の規定に基づき、前払式支払手段の毎年 3 月 31 日及び 9 月 30 日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局等に供託等することより資産保全することが義務づけられております。

資金決済法 31 条１項に規定する権利の内容：
万が一の場合、前払式支払手段の保有者は、資金決済に関する法律第 31 条の規定に基づき、あらかじめ保全された発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受けることができます。

発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別：
当社の利用者資金の保全方法は次のとおりです。
・金銭による供託

hontoチャージチケットについて
当社は、当社が定める購入場所にて購入したhontoチャージチケット及び決済において利用されたhontoチャージチケットの決済相当額について一切責任を負わないものとし、hontoチャージチケット購入者はhontoチャージチケット購入代金相当額を、hontoチャージチケットの決済利用者はhontoチャージチケットの決済相当額をいかなる場合であっても支払うものとします。