資金移動業についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

資金移動業者のみなさまからよく寄せられる質問と回答をご覧いただけます。

プリントして全てをご覧になりたい方はこちら


主な法令用語等

「法」:資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)
「政令」:資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)
「府令」:資金移動業者に関する内閣府令(平成22年内閣府令第4号)
「別紙様式」:資金移動業者に関する内閣府令別紙様式
「ガイドライン」:金融庁事務ガイドライン 第三分冊金融会社関係14資金移動業者関係


  
Q1.  資金移動業として行う為替取引と銀行業として行う為替取引には、どのような違いがありますか。
Q2.  日本国外から日本国内への被仕向送金サービス(※)を取り扱うことを予定しています。このようなクロスボーダーの被仕向送金サービスの場合、資金移動業の登録は必要ですか。
Q3.  登録の拒否事由はどのようなものですか。
Q4. 資金移動業者にはどの程度の財産的基礎が求められますか。
Q5. 資金移動業者に求められる体制の整備にはどのようなものがありますか。
Q6. 未達債務の額の計算方法は、どのようにするのですか。
Q7. 資金移動業者は、金融ADR制度の対象となっていますか。また、資金移動業者に求められる金融ADR措置の内容は何ですか。
Q8. 資金移動業者は、マネー・ローンダリング規制やその他の法律の規制を遵守する必要がありますが、その内容はどのようなものですか。
Q9. 為替取引を実行する際に求められる取引時確認の内容はどのようなものですか。
Q10. 疑わしい取引の届出はどのような場合に行う必要がありますか。

▲ページの先頭へ戻る