前払式支払手段についてよくあるご質問

事業者のみなさまからよくあるご質問

前払式支払手段発行者のみなさまからよく寄せられる質問と回答をご覧いただけます。

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主な法令用語等

「法」:資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)
「政令」:資金決済に関する法律施行令(平成22年政令第19号)
「府令」:前払式支払手段に関する内閣府令(平成22年内閣府令第3号)
「別紙様式」:前払式支払手段に関する内閣府令別紙様式
「ガイドライン」:金融庁事務ガイドライン 第三分冊金融会社関係5前払式支払手段発行者関係



  
Q1. 有効期間6か月のプリペイドカードを発行しましたが、有効期限後利用客があって断り切れずに使用させた場合、このプリペイドカードは資金決済法の適用を受けますか。
Q2. 当社はスーパーを経営しており、スーパー内で利用できる電子マネーの発行を検討しています。スーパーでは、スーパー自身が仕入れた商品のほか、鮮魚・惣菜コーナー等は専門店が間借りして、商品を陳列しているケースがあり、各コーナーでの商品代金はスーパーの集中レジにて一括で支払い、スーパーの売上金として計上されます。専門店にはスーパーから仕入れ代金として支払いがなされます。こうした商品購入に使用できる電子マネーは自家型又は第三者型のどちらに該当しますか。
Q3. 自家型発行者の届出基準と届出時期はどのようになっていますか。また、届出を忘れていた場合はどうなるのですか。
Q4. 第三者型発行者はいつ登録するのですか。また、登録をせずに発行した場合はどうなるのですか。
Q5. 登録の拒否事由はどのようなものですか。
Q6. 登録の要件となる、「財産的基礎」とは、具体的にどのようなことですか。
Q7. 登録の拒否事由の一つに「この章(第二章 前払式支払手段)の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人」とあります。ここでいう必要な体制の整備とは、具体的にはどのようなものですか。
Q8. 当社は第三者型の発行者ですが、自家型の前払式支払手段を発行しました。自家型の前払式支払手段に関しては、基準日未使用残高が1千万円を超えた基準日で届出をすればよいのでしょうか。
Q9. 前払式支払手段の発行業務を廃止したときには、どのような手続が必要ですか。
Q10. 外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止とは具体的にどのようなことですか。
Q11. 当社は第三者型の発行者です。当社が発行する前払式支払手段は、外国事業者のゲームで利用できるポイント(ウォレット)を購入することができる前払式支払手段ですが、勧誘の禁止に該当しますか。
Q12. ポイントは、法が適用されますか。
Q13. 利用者から対価を得て発行することがない無償発行ポイント(以下「無償ポイント」という。)は、前払式支払手段に該当しますか。
Q14. 前払式支払手段に該当するポイントを一部無償で発行した場合の無償ポイントは発行額・回収額・未使用残高へ計上が必要ですか。
Q15. ポイント(前払式支払手段)を、10ポイント=100円(@10)、52ポイント=500円(@9.62)、105ポイント=1,000円(@9.52)という価格で販売しています(ボリュームディスカウント)。未使用残高はどのように算出しますか。
Q16. 法第23条に定める「前払式支払手段の発行に関する報告書」における基準期間の回収額には、商品やサービス等の支払に充てられた金額を記載することになっていますが、その他回収額に含めなければならないものはありますか。
Q17. 前払式支払手段で決済した商品が返品された場合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。
Q18. 同一発行者の同一前払式支払手段を複数所持しており、その複数を一つに集約した場合、発行額・回収額の管理帳簿上ではどのように処理すればよいのでしょうか。
Q19. 前払式支払手段には、消費税を含みますか。
Q20. 前払式支払手段で交換できる商品や役務の値上げ、ポイント等の価格の変動があった場合にはどうしたらいいですか。

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