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商品券・プリカ・ネット上で使えるプリカの利用者保護措置
商品券・プリカ・ネット上で使えるプリカの発行者は、法務局へ供託または金融機関等と保全契約・信託契約を締結することにより、ご利用のみなさまから預かっている資金の一部を保全しています。万が一、発行者が倒産した場合には、この保全資金から、ご利用のみなさまへお金が返ってくる仕組みです。
ただし、資金決済法においては、基準日未使用残高の2分の1以上の額を保全することが求められており、必ずしも利用者資金の全額が保全されているわけではありません。
※利用者資金の保全・還付手続きについて、詳しくはQ&Aコーナーをご参照ください。
下記の発行者については、協会が利用者保護措置の周知を行っています。
※発行者名をクリックすると、利用者保護措置の内容がご覧いただけます。
氏名・商号又は名称 |
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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド |
株式会社ARIGATOBANK |
株式会社イオン銀行 |
イオンリテール株式会社 |
出光クレジット株式会社 |
インコム・ジャパン株式会社 |
auペイメント株式会社 |
SBペイメントサービス株式会社 |
株式会社 エディオン |
株式会社エヌタス |